2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
この関係局長等会議の構成員には、警察庁警備局長、消防庁次長、海上保安庁海上保安監、防衛省統合幕僚部総括官といった面々が入っており、その議長として内閣府政策統括官原子力防災担当が実動組織を含めた関係行政機関の総合調整を行うこととなっております。
この関係局長等会議の構成員には、警察庁警備局長、消防庁次長、海上保安庁海上保安監、防衛省統合幕僚部総括官といった面々が入っており、その議長として内閣府政策統括官原子力防災担当が実動組織を含めた関係行政機関の総合調整を行うこととなっております。
実力組織である統合幕僚部の幹部が、国会議員に対しておまえは国民の敵だと、こう言うことに対して、大臣、どう捉えていますか。民主主義の成り立ちの危機だと思いませんか。
○浅田均君 この報告書の中に、十二月の、まあ日にちは特定できないけれども中旬に廃棄の指示が出されて、これ報告書によりますと、十二月二十六日に統合幕僚部で発見ですよね。二月上旬まで陸幕、ＣＲＦ司令部の複数の端末にまだこの日報が保有されていたというふうに記されてあります。
やっているから統合幕僚部の中からこれ出てきたんですよ、日報が。もしこれで廃棄ということで、ＣＲＦのところで廃棄しているということは、同時に統合幕僚部の方にもそういう指示が行っていたら、全く残っていないはずです。残っているというのは、部署で判断させるからです。部署で判断せよというふうに命じているのは防衛省文書管理規則ですよ。
○浅田均君 それで、今おっしゃった陸自内の専用掲示板には、今おっしゃった陸上自衛隊の中央即応集団、ＣＲＦのほかにも、陸自の研究本部それから統合幕僚部で閲覧、ダウンロードが可能とされておりますが、そのほかにこの専用掲示板にアクセス可能な部署はどこになりますか。
しかし、変わったところといたしましては、防衛装備庁が新設をされ、また、統合幕僚部の改編があります。新設される防衛装備庁の長官、これも幹部になりますので、補佐の主体となると明記する必要がありますし、こういった所掌事務全般にわたるという点を明確化したということなど、再度明確にして確認したということでございます。
今般、自衛隊の運用業務を統合幕僚部に一元化する由ですが、部隊運用、作戦や用兵は制服組が行うとして、例えば、現在行われている統合演習を施行する目的などの安全保障の見地から、採用される戦略などは、国家安全保障局や文民統制機能を維持するＮＳＣの九大臣会合で検討され、決定されていく、そういう理解でよろしいでしょうか。
ことしの一月三十一日、防衛庁統合幕僚部海将補伍賀という人がいるはずだ、伍賀海将補、市来一等陸佐その他合計四名の自衛隊の幹部は、自衛隊の飛行機に搭乗して、当時沖繩で行なわれておりましたクイック・リリースの作戦に参加している事実がある。これは海外派兵の第一歩だと思うが、どうですか。
で、有事の場合におきましては、各幕僚長がばらばらに立案して持ってくるのではなくて、統合幕僚部において一本になって命令を立案する、もちろん参画はさせます。そして、長官のところで補佐を受ける、同時に、内局は政策面からこれを補佐する。従って、あくまでも、今回の統合幕僚部の権限の強化は、軍事上と申しますか、作戦上と申しますか、そういう観点のみの権限の強化でございます。
これではおそらく統合幕僚部でも図上演習だってできないのじゃないか、こういうふうに思うのです。これでは憲法違反の疑いを起して、そしてたくさん金を使いながらただ員数だけをそろえたというようなことになりはしないかと思うのですが、いかがでありましょうか。